日本一の漁船数

総漁船数およそ900隻の坊勢島は、1つの漁港あたりの漁船数が日本一と言われています。

組合員の所有する漁船の漁業種類別、トン数階層別隻数
漁業種類別/トン数 〜1 1〜2 2〜3 3〜5 5〜10 10〜20 20〜 合計
採介そう漁業 31 54 3 19 57 22 0 186
定置網漁業 1 1 1 1 1 0 0 5
一本釣漁業 23 4 1 0 1 5 0 34
延縄漁業 0 0 1 1 0 0 0 2
刺網漁業 24 31 22 19 5 0 0 101
まき網漁業 0 0 0 0 0 9 0 9
まき網漁業付属船 0 0 1 0 2 19 0 22
小型底びき網漁業 0 0 1 233 0 0 0 234
ひき網漁業 0 0 0 119 2 0 0 121
官公庁船(指導) 0 0 0 0 0 2 0 2
漁獲物運搬船 1 1 0 4 25 63 0 94
雑漁業 36 16 1 6 0 0 0 59
合計 116 107 31 402 93 120 0 869

(2019年現在/単位:隻)

水揚げ高の推移
年次 底曳・磯端等/漁船漁業 船曳網 海苔養殖 その他 合計
2014年度 2,177 1,182 1,487 217 5,063
2015年度 2,088 2,230 1,903 136 6,361
2016年度 2,101 1,914 2,045 234 6,294
2017年度 2,049 1,335 2,542 483 6,549
2018年度 2,049 1,765 2,143 582 6,539
2019年度 2,125 647 2,381 515 5,668

(2019年現在/単位:百万円)

年齢別組合員数
年齢 〜19歳 20〜29歳 30〜39歳 40〜49歳 50〜59歳 60〜69歳 70歳〜 合計 平均年齢
員数 0 37 48 87 131 99 77 479 54.1
0 7.7 10 18.2 27.4 20.7 16.1 100.1

(2019年現在)

事業概要

信用

事業又は生活に必要な資金の貸付・貯金又は定期積金の受入・為替取引について平成17年12月1日より兵庫信漁連/坊勢支店として運用

共済

普通厚生共済・住宅火災共済・生活総合共済・漁業者年金の取扱

購買

漁具資材・石油・その他の物資の供給・海苔採苗

販売

漁獲物・生産物の販売・水産物の加工・漁獲物運搬

製氷漁業冷凍・冷蔵

氷の製造貯氷・漁獲物の冷凍冷蔵・海苔網冷蔵・冷凍餌料冷蔵

利用

漁船上架・漁具資材の保管・漁具製作作業場利用

漁業自営

サワラ漁業の経営

指導事業

営漁指導・教育情報・資源管理・増殖・魚礁・漁船保険漁獲共済の斡旋

無線

漁業用無線局の運用

概要

名称
坊勢漁業協同組合
本所
【本所事務所】〒672-0103兵庫県姫路市家島町坊勢697 TEL:079-326-0231(代)FAX:079-327-1400
【妻鹿事務所】〒672-8023兵庫県姫路市白浜町字万代新開甲912-18 TEL:079-246-4230 FAX:079-240-6131
【姫路まえどれ市場】〒672-8023 兵庫県姫路市白浜町万代新開甲912-18 TEL : 079-246-4199 FAX : 079-246-4843
代表理事
岡田 武夫
組合員数
479名(2019年現在)
准組合員数
6名(2019年現在)
役員数
13名(2019年現在)
職員数
31名(2019年現在)
組合営業時間
平日 8:00〜17:00(日祝日は休み)
なぎさ信漁連
坊勢支店営業時間
平日9:00〜15:00
※ATMは月〜土曜日の8:00〜17:00使用可能(日祝日は休み)

坊勢漁協の道のり

坊勢漁協

独立気運の高まり

家島漁業協同組合より分離の経緯

戦時下の厳しい統制令の中、家島漁業協同組合からの諸物資の配給や配分、また漁業許可証等諸申請の遅れなど坊勢地区漁業者にとって非常に不便な点が多く、昭和18年1月10日、家島漁業協同組合坊勢出張所となりましたが、その年のうちに兵庫県知事へ単独組合承認を嘆願しました。

しかし当時家島漁業協同組合の役員は理事5名(組合長含む)、監事3名の8名で構成されており、そのうち理事1名、監事1名の計2名が坊勢側選出の役員であったため、家島側・坊勢側各5名の交渉委員を選出して漁業権の行使、補償金の配分、禁止漁具、操業上の調整事項などを協議し、昭和19年2月10日、家島・坊勢間に契約が締結され晴れて坊勢漁業協同組合がスタートしました。

▼昭和18年当時の坊勢
戸数:310戸
人口:1650人(うち漁業組合員163人、従業員272人。家島町の他の2地区、宮・真浦より多い)
漁業形態:打瀬網、ナマコ漕ぎなど (家島は延縄、一本釣りなどで、坊勢とは操業上のトラブル多々ありました)

分離及び事務所建設

事務所の建設は岡田信太郎氏に依頼し、土地の造成は小浦タカノシタより打瀬天馬にて土を運び、小林米蔵氏、上谷春吉氏ら数人の手で行われ、家島漁業協同組合坊勢出張所がスタートしました。

その後、昭和18年10月坊勢漁業協同組合として単独許可されましたが、家島漁業協同組合との漁業権の使用、補償金の配分、操業方法等の調整については昭和19年2月に締結され、家島漁業協同組合から完全に分離し、広く一般に認知されるようになりました。

当初の事務所は昭和21年10月に焼失し、その後昭和24年、37年、48年に増改築され、現事務所は平成12年に増築されたものです。
尚、組合組織は昭和19年9月18日、坊勢漁業会が設立され、昭和24年、水産業協同組合法のもと坊勢漁業協同組合が設立されました。

試練の時代

独立当初の組合運営

昭和18年1月10日より家島漁業協同組合坊勢出張所となり、実質的には坊勢にて販売所としての機能をはたすようになりましたが、実際の漁獲物の販売は現在同様、他港売(組合員が市場に直接売る形態)と自港売(組合員が仲買業者に直接売る形態)でした。

その後、組合で入札制を実施しましたが、次第に仲買人同士の談合の疑いがあるとして仲買人の総入替を実施し、旧仲買人には一切売らないことにしました。
しかしながら魚の計量を役員が行っていたこと、又、役員と仲買人の間に馴れ合いが生じているということなどの批判もあり、しばらく続いた入札制も継続出来なくなりました。

組合の運営資金は、歩金制度がなく会費で運営していましたが、その会費もなかなか納入してもらえず、組合長や専務が組合員宅を廻り集金していました。
歩金制は昭和36年、県水産課鍬方技師が駐在指導のとき導入されたものです。
組合職員の雇用は、組合役員が本人宅に行って勤めてもらえるようお願いするような状況でした。

組合経営の近代化

昭和36年5月、県水産課より鍬方技師が駐在指導に来ていた際、歩金制の導入、及び販売代金を他港売りも含め全て組合窓口精算とし、1.5%の歩金が確実に納入されるようになりました。

又、既に開設されていた油、資材、漁船保険に合わせて端数貯金、天引貯金を開設、貸付業務も開始され、組合員に対する一層のサービスの向上が図られました。その後も上架施設、給油船、冷蔵庫・・・と着実に事業は拡充していきました。

漁業形態の変貌

漁業において縛網、打瀬網などが衰退していく中、船曳、鯛吾智、鯛漕などすぐに消えてしまう漁種もありましたが、セキ板、ケタ漕など現代に継ぐような漁種を導入しました。
漁具の材質では藁から麻、綿、そして化学繊維へと変化し、耐久性が飛躍的に向上しました。

漁船においても手こぎ、帆船から機械船へと変化することで、より速くより遠くの漁場へ到達し、より強い力で漕ぐことができるようになりました。
ローラー等により作業能率が向上したこともあり漁業形態が大きく変貌しました。
一時は全国でも有数の生産量を誇るハマチ養殖も昭和35年頃より導入し、7ケタ漁業の推進として県が推奨しました。
「獲る漁業から育てる漁業へ」の転換が叫ばれ、昭和47年~48年の赤潮被害に到るまで、その隆盛が続きました。

しかしその後、やや方向が転換され漁礁設置・種苗の生産・放流を軸とした「つくり育てる漁業」へ、そして今日の「資源管理型漁業」へと移行します。
阪神工業地帯の形成と出光興産石油コンビナート建設、PCB問題など時代時代の波にもまれながら今日の坊勢漁業協同組合が形成されていきました。

そして成長の時代へ

新時代に対応

漁業基盤である漁港整備が進められるのと同時に、島民の住宅用地などの確保により急激に島はその様相を変化させました。
漁業者の生活様式も、より豊かさを追及するようになり、漁船においてもレーダー、オートパイロット、ロラン、プロッタ、魚群探知機等が装備され、船体はFRP 化、一部アルミ化が進み、漁種においてもハマチ養殖衰退後、海苔養殖、船曳網、はなつぎ網、カキ養殖と新漁種も導入され、底曳、船曳、海苔、磯端等の各協議会制度が確立、組合員意識も次第に資源管理の必要性を認識するようになって来ました。
組合施設においてもドッグ、冷蔵庫、漁具倉庫、荷捌施設、稚魚育成所、海苔採苗場等各施設の充実が図られ、姫路市の妻鹿には生鮮魚介類の出荷基地とすべく、家島町により水産物荷捌所が建設され、離島の弱点である消費地への販売拠点が本土側に設置されたことは組合員にとって大きな喜びの一つでした。
しかし今日の坊勢漁業協同組合の成長の要因は、やはり日々の組合員の生産努力と、それを続けるための資源管理と自主規制、それにつぎつぎと後継者を加入せしめた新漁法の導入にあります。
離島ではありますが、時代の流れと共に交通手段も日々発達し、大消費地を目前に好漁場を抱え、より豊かさを追い求め、その為の手段と施策を講じるよう日々努力を重ねる必要があります。